三宅村火山ガスに対する安全確保に関する条例施行規則

平成20年1月23日
規則第14号

　(趣旨)
第1条　この規則は、三宅村火山ガスに対する安全確保に関する条例(平成17年三宅村条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(健康影響基準)
第2条　条例第2条第1号及び第2号に規定する長期的健康影響基準及び短期的健康影響基準は、次に掲げるところによる。
(1)　長期的健康影響基準とは、直ちに人の健康及び生命へ影響を与えないが、長期間の暴露を受けることにより人の身体に影響を与えるおそれのある二酸化硫黄濃度の基準であって、過去1年間の年間平均値がおおむね0.04ppm以下であり、かつ、1時間値0.1ppmを超える回数が年間10パーセント以下であるものをいう。
(2)　短期的健康影響基準とは、人が瞬間的又はきわめて短時間に高濃度の二酸化硫黄を吸入することによって、人の身体に影響を与えるおそれのある二酸化硫黄濃度の基準であって、次の表に掲げる段階による。

2　前項第2号の表並びに第11条第2項及び第3項において、二酸化硫黄濃度の5分値とは、直近の5分間の二酸化硫黄濃度を1分ごとに測定し、その値を平均したものをいう。

(定点観測点及び発令地区)
第3条　条例第2条第4号に規定する定点観測点は次に掲げる14箇所とし、当該定点観測点における二酸化硫黄濃度の測定値に基づいて条例第7条第1項に規定する注意報及び警報を発令する地区については、次のとおりとする。

(規制区域の範囲)
第4条　条例第5条第2項に規定する規制区域の範囲は、次のとおりとし、区域は別紙原図で表示したものとする。
(1)　立入禁止区域　火口及び火口の縁から海側方向におおむね100メートルまでの範囲とする。
(2)　危険区域　立入禁止区域の外側から環状林道(いわゆる鉢巻林道をいう。)までの範囲とする。
(3)　高濃度地区　危険区域の海側であって、第2条第1項第1号で規定する長期的健康影響基準を達成していない地域について、二酸化硫黄濃度の測定値、地形、植生等を総合的に判断した区域とする。

(規制区域への立入りの許可等)
第5条　条例第5条第1項第1号に規定する立入禁止区域に、火山活動の監視、観測、学術研究等のため立ち入ろうとする者は、三宅村立入禁止区域立入登録届出書(様式第1号)に必要事項を記入して、村長にあらかじめ提出しなければならない。
2　条例第5条第1項第1号に規定する立入禁止区域及び同項第2号に規定する危険区域に立ち入ろうとする者並びに同項第3号に規定する高濃度地区に立ち入るのに条例第6条第1項第2号ウに規定する許可が必要な者で当該高濃度地区に立入ろうとするものは、あらかじめ当該立入りについて、三宅村規制区域立入許可申請書(様式第2号)に必要事項を記入して、村長に提出しなければならない。この場合において、申請者が多数に及ぶときには、当該申請の代表者が、一括して提出することができる。
3　村長は、前項の申請内容を審査の上、許可する場合においては、当該申請を行った者(前項後段の場合にあっては、当該申請の代表者をいう。第5項及び第9条第2項において同じ。)に対し、三宅村規制区域立入許可通知書(様式第3号)により通知する。
4　前項の場合において、村長は、必要と認める条件を付すことができる。
5　村長は、第2項の申請内容を審査の上、許可しない場合においては、当該申請を行った者に対し、三宅村規制区域立入不許可通知書(様式第4号)により通知する。

(高濃度地区への立入りの届出)
第6条　条例第5条第1項第3号に規定する高濃度地区に立ち入るのに条例第6条第1項第2号イの規定による届出が必要な者であって、当該高濃度地区に立ち入ろうとするものは、あらかじめ当該立入りについて、三宅村高濃度地区立入届出書(様式第5号)に必要事項を記入して、村長に提出しなければならない。この場合において、届出者が多数に及ぶときには、当該届出の代表者が、一括して提出することができる。

(二酸化硫黄に対する安全対策)第7条　条例第6条第1項第2号ウに規定する規則で定める二酸化硫黄に対する安全対策は、次に掲げるものとする。
(1)　二酸化硫黄に対する安全対策に関する知識を有する者を現場に配置すること。
(2)　避難誘導を確実に実施できる体制が構築されていること。
(3)　複数で行動することが徹底されていること。
(4)　ガス検知器を携行し、その二酸化硫黄濃度に関する測定値によっては直ちに必要な行動をとることができる体制が構築されていること。
(5)　前各号に定めるもののほか、村長が特に必要と認める安全対策がとられていること。

(高濃度地区における必要な行為)
第8条　条例第6条第2項に定める規則で定める必要な行為は、別表第1に掲げるものとする。

(許可変更申請及び許可変更通知)
第9条　第5条第3項の規定により村長の許可を得た者(次項により村長の許可を得た者を含む。)が、許可の内容を変更しようとするときは、三宅村規制区域立入許可変更申請書(様式第6号)に必要事項を記入して、村長に提出しなければならない。この場合において、申請者が多数に及ぶときには、当該申請の代表者が、一括して提出することができる。

2　村長は、前項の申請内容を審査の上、当該申請を行った者に対し、変更を許可する場合においては三宅村規制区域立入許可変更通知書(様式第7号)により、変更を許可しない場合においては三宅村規制区域立入許可変更不許可通知書(様式第8号)により通知する。

(届出内容の変更)
第10条　条例第6条第1項第2号イの規定により、村長に届け出た内容を変更する場合にあっては、三宅村高濃度地区立入届出変更届出書(様式第9号)に必要事項を記入して、村長に提出しなければならない。この場合において、届出者が多数に及ぶときには、当該届出の代表者が一括して提出することができる。

(注意報及び警報の発令)
第11条　条例第7条1項に規定する村長が注意報及び警報を発令する基準については、次に掲げるものとする。

2　村長は、二酸化硫黄濃度の5分値が、注意報及び警報を発令する基準に達した時には直ちに、当該注意報及び警報を発令するものとする。
3　村長は、二酸化硫黄濃度の5分値が注意報及び警報を発令する基準未満になり、かつ、その状態が継続して1時間を経過した時点で、当該注意報及び警報を解除する。4　前項の規定にかかわらず、村民の日常生活及び二酸化硫黄への対応行動をかんがみ、注意報及び警報については、レベル3とレベル4及びレベル1とレベル2を、それぞれ一括で解除する。5　条例第7条第2項で定める二酸化硫黄濃度の段階に応じた行動基準は、別表第2に掲げるものとする。

（避難施設及び指定施設）
第１２条　村長は、前条の注意報及び警報が発令された場合においては、活動火山対策 特別措置法(昭和４８年法律第６１号)第５条に規定する避難施設緊急整備計画により整備された三宅村活動火山対策避難施設（以下「避難施設」という。）を活用するものとする。
2　前条の注意報及び警報の発令に関する規定にかかわらず、次に掲げる施設（以下「指定施設」という。）のうち、脱硫装置（建築物内の二酸化硫黄濃度を緩和する機能を有する装置をいう。以下同じ。）が確実に機能するものの範囲内に現に存する者(高感受性者及び要援護者を含む。)は、別表第２の規定にかかわらず、指定施設から避難施設又は別表２に規定する地区に避難し、又は移動することを要しない。
一　東京都三宅村立三宅小学校
二　東京都三宅村立三宅中学校
三　東京都立三宅高等学校
四　東京都三宅村立みやけ保育園
五　東京都三宅村国民健康保険直営中央診療所（付設されている歯科診療所を含む。）
六　社会福祉法人あじさいの会が設置する特別養護老人ホームあじさいの里
3　前項各号に定める指定施設の管理者は、当該指定施設の脱硫装置が確実に機能すると認める場合においては、三宅村火山ガスに関する指定施設届出書（様式第１０号）に必要事項を記入して、速やかに村長に届け出なければならない。
4　前項の規定による届出を行った指定施設の管理者は、毎年４月１６日までに、前年度にかかる指定施設の管理状況について、三宅村火山ガスに関する指定施設報告書(様式第１１号)に必要事項を記入して、村長に提出しなければならない。

(三宅村安全確保対策専門家会議)
第13条　条例第8条に規定する三宅村安全確保対策専門家会議は、平成16年6月28日に設置された三宅村安全確保対策専門家会議をこれに充てる。

附　則

（施行期日）
第１条　この規則は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第60条第1項に基づく平成12年9月2日における避難のための村長の立ち退きの指示について、同条第4項により当該避難の必要がなくなった旨の村長の公示があった時から施行する。

（阿古高濃度地区における一時滞在）
第2条　条例附則第3項に規定する阿古高濃度地区における一時滞在の許可は、次の各号に定めるところによるものとする。
(1)　世帯の代表者（通常は世帯主とする。以下同じ。）は、一時滞在をしようとする者についての許可申請を行い、村長が許可した者についてのみ一時滞在をすることができる。
(2)　高感受性者、19歳未満の者又は自ら避難すること等が困難で安全確保に援助を要する者は、一時滞在をしようとする者として申請をすることができない。
(3)　村長は、火山ガスの状況、申請者の健康状況、一時滞在の場所等を総合的に勘案して1月を超えない範囲内において一時滞在を許可することができる。ただし、申請により更新の許可をすることができる。
(4)　一時滞在を許可された者（以下「一時滞在者」という。）は、許可の期間（更新された期間を含む）が終了した時は、一時滞在の場所から退去しなければならない。
(5)　一時滞在者は、一時滞在をするにあたって、前号の規定及びその他村長の指示する事項を順守する旨の誓約書を提出しなければならない。
(6)　村長は、火山ガス濃度が第2条に定める短期的健康影響基準レベル3を超える状態が概ね15時間以上（＊注：1時間値の1月の平均値が長期的影響基準を超える数値⇒専門家会議において審議）累積することとなる等、健康被害の恐れがあると認めるときは、許可を取り消すことがある。この場合において、一時滞在者は一時滞在の場所からすみやかに退去しなければならない。
(7)　一時滞在の許可を受けようとする者は、許可申請前に健康診断を受け、その結果を申請書に添付しなければならない。また、火山ガスによる健康影響及び防御方法等についての医師による説明を受け、その内容を理解した上で一時滞在する旨の合意書を提出しなければならない。
(8)　一時滞在者は、定期的に健康診断を受けなければならない。この場合、健康診断に要する経費は三宅村の負担とする。
(9)　一時滞在する世帯は、三宅村が貸与する小型脱硫装置を一時滞在する場所に設置しなければならない。
(10)　一時滞在の許可は、従前に一時滞在する場所に居住していた者等についての限定的な措置であり、これをもって高濃度地区においてホテル、旅館、簡易宿泊所又は商店等の営業を行なってはならない。
２　前項第1号の許可申請は、三宅村阿古高濃度地区一時滞在許可申請書（附則様式第１号）によるものとし、世帯ごとに当該世帯の代表者が一括して提出するものとする。
３　村長は、前項の申請内容を審査の上、申請を許可する者及び許可しない者について、当該申請を行なった世帯の代表者に対し、三宅村高濃度地区一時滞在許可通知書（附則様式第２号）又は三宅村高濃度地区一時滞在不許可通知書（附則様式第３号）により通知する。
４　一時滞在者は、第１項第５号に規定する誓約書（附則様式第４号）を一時滞在する前に村長に提出しなければならない。
５　一時滞在者は、第１項第7号に規定する合意書（附則様式第５号）を一時滞在する前に村長に提出しなければならない。
６　一時滞在者が、許可期間後も継続して一時滞在しようとするときは、許可期間が終了する５日前までに三宅村高濃度地区一時滞在更新許可申請書（附則様式第６号）に必要事項を記入して村長に提出しなければならない。この場合においては、第３項の規定を準用する。
７　一時滞在者が受診する第１項第7号及び第８号に規定する健康診断の診断項目は、三宅村が実施している帰島後健康診断の診断項目とする。
８　一時滞在者は、前項に規定する健康診断を許可期間（更新期間を含む）を通じて概ね３０日ごとに受診しなければならない。

（阿古高濃度地区における平成２０年一時滞在）
第３条　条例附則第４項に規定する一時滞在の許可は、次の各号に定めるところによるものとする。
(1)　世帯の代表者（通常は世帯主とする。以下同じ。）は、一時滞在をしようとする者についての許可申請を行い、村長が許可した者についてのみ一時滞在をすることができる。
(2)　高感受性者、19歳未満の者又は自ら避難すること等が困難で安全確保に援助を要する者は、一時滞在をしようとする者として申請をすることができない。
(3)　村長は、火山ガスの状況、申請者の健康状況、一時滞在の場所等を総合的に勘案して３月を超えない範囲内において一時滞在を許可することができる。ただし、申請により更新の許可をすることができる。
(4)　一時滞在を許可された者（以下「一時滞在者」という。）は、許可の期間（更新された期間を含む）が終了した時は、一時滞在の場所から退去しなければならない。
(5)　一時滞在者は、一時滞在をするにあたって、前号の規定及びその他村長の指示する事項を順守する旨の誓約書を提出しなければならない。
(6)　村長は、当該月の火山ガス濃度が第2条に定める短期的健康影響基準レベル３以上の発令時間が累積で15時間を超えたとき、又は一時滞在者が一時滞在することが健康上困難と医師が判断したときは、許可を取り消すことがある。
この場合において、一時滞在者は一時滞在の場所からすみやかに退去しなければならない。
(7)　一時滞在の許可を受けようとする者は、許可申請前に健康診断を受け、その結果を申請書に添付しなければならない。また、火山ガスによる健康影響及び防御方法等についての医師による説明を受け、その内容を理解した上で一時滞在する旨の同意書を提出しなければならない。
(8)　一時滞在者は、定期的に健康診断を受けなければならない。この場合、健康診断に要する経費は三宅村の負担とする。
(9)　一時滞在する世帯は、三宅村が貸与する小型脱硫装置を一時滞在する場所に設置しなければならない。
(10)　一時滞在の許可は、従前に一時滞在する場所に居住していた者等についての限定的な措置であり、これをもって高濃度地区においてホテル、旅館、簡易宿泊所又は商店等の営業を行なってはならない。
２　前項第1号の許可申請は、三宅村高濃度地区一時滞在許可申請書（附則様式第１号）によるものとし、世帯ごとに当該世帯の代表者が一括して提出するものとする。
３　村長は、前項の申請内容を審査の上、申請を許可する者及び許可しない者について、当該申請を行なった世帯の代表者に対し、三宅村高濃度地区一時滞在許可通知書（附則様式第２号）又は三宅村高濃度地区一時滞在不許可通知書（附則様式第３号）により通知する。
４　一時滞在者は、第１項第５号に規定する誓約書（附則様式第４号）を一時滞在する前に村長に提出しなければならない。
５　一時滞在者は、第１項第7号に規定する同意書（附則様式第５号）を一時滞在する前に村長に提出しなければならない。
６　一時滞在者が、許可期間後も継続して一時滞在しようとするときは、許可期間が終了する５日前までに三宅村高濃度地区一時滞在更新許可申請書（附則様式第６号）に必要事項を記入して村長に提出しなければならない。この場合においては、第３項の規定を準用する。
７　一時滞在者が受診する第１項第7号及び第８号に規定する健康診断の診断項目は、三宅村が実施している帰島後健康診断の診断項目とする。
８　一時滞在者は、前項に規定する健康診断を許可期間（更新期間を含む）を通じて概ね３か月ごとに受診しなければならない。

別表第1(第8条関係)
高濃度地区において村民等が二酸化硫黄からの安全を確保するために必要な行為

備考
この表において、ガスマスクとは、二酸化硫黄濃度を緩和する機能を有するマスクをいう。

別表第２（第１１条関係）
平成18年12月22日改正

二酸化硫黄濃度の段階に応じた行動基準

備　考
１　この表において、要援護者とは、単独では迅速な行動が困難で、避難に当たって援護を必要とする者をいう。
２　この表において、屋外とは住宅等の建造物の外部をいい、室内とは住宅等の建造物の内部をいう。
３　この表において、ガスマスクとは、二酸化硫黄濃度を緩和する機能を有するマスクをいう。
４　村民等は、ガスマスクの装着に備え、ガスマスクを常時携帯しなければならない。